追加費用なしで電子サイン！LincUpで契約を自動化

【LincUpイチオシ機能紹介】シリーズ
LincUpの数ある機能の中でも、特に便利で差別化ポイントとなる機能をピックアップして解説するシリーズです。導入前に知っておきたい活用方法や他ツールとの違いをわかりやすくお伝えします。

こんにちは！LincWebの水野です。

様々な自動化ツールが普及し、請求書も、予約も、メール配信も自動化できるようになってきましたが、それでも「契約書だけは手作業で送っている」という方は、意外と多いのではないでしょうか。PDFを作ってサインと押印を行い、スキャンして保存するとともに原本も管理する。この一連の流れは、地味に手間のかかる業務のひとつです。

LincUpの電子サイン機能は、そうした「契約業務の分断」を解消するために生まれました。外部の署名サービスを別途契約することなく、LincUp内の顧客管理基盤で契約書を作成・送付・サイン・保存まで完結することができます。サインが完了したら自動で決済ページに案内するなど、契約から実務への流れをシームレスにつなぐことができます。

従来は煩雑になりがちだった契約プロセスを、「CRM × 電子サイン × 自動化」でひとつの流れにまとめられるのがLincUpの強みです。ここからは、その特徴と活用のポイントを見ていきましょう。

「LincUpイチオシ機能紹介」記事一覧
第1回　予約管理をもっと簡単に！LincUpの6種類のカレンダー
第2回　口コミを第4の集客導線に！LincUpのアフィリエイト機能
▶ 第3回　追加費用なしで電子サイン！LincUpで契約を自動化
第4回　割引を“仕組み”に変える！LincUpのクーポン機能
第5回　なぜ格安で自動化できるのか？LincUp構築代行の仕組み
（今後追加予定）

LincUpの電子サイン機能の特徴

LincUpの電子サイン機能は、契約業務全体をオンラインで一貫して管理できる点が特徴です。LincUp内で契約処理を完結できるだけでなく、証跡ログや法的要件にも対応した仕組みを備えています。
以下では、その仕組みを支える3つの特徴を順に見ていきましょう。

外部サービス契約なしで利用できる

LincUpの電子サイン機能は標準搭載されており、追加費用や外部サービス契約は不要です。通常、電子契約を導入するには、クラウドサイン（月額1万円～）やGMOサイン（月額8,800円〜）など、専用の電子サインサービスを別途契約する必要があります。

こうした外部サービスは電子契約単体としては優れていますが、契約書の作成や送付、決済などを連携させるには、複数システムの設定が必要となり、導入・運用の手間やコストが課題となりがちです。

一方で、LincUpでは電子サインがCRMや自動化機能と同じプラットフォーム上で動作しており、契約書テンプレートを作成すれば、すぐにサイン依頼を送付できます。初期設定も簡単で、導入のハードルを大きく下げられるのが特徴です。

電子署名法を意識した安心設計

LincUpの電子サイン機能は、米国の電子署名法（ESIGN法）やEUのeIDASなど、国際的な電子署名基準を意識して設計されています。サインの証跡も電子署名法の考え方に沿っており、改ざん防止や本人確認の根拠として機能します。

ただし、LincUpの基盤となるツールは、ESIGN法の正式な認証を取得しているわけではありません。そのため、高額契約や公的取引のように法的厳密性が求められる場合には、日本法準拠の専門サービス（クラウドサイン、GMOサインなど）を併用するのが安全です。

一方で、一般的なコンサル契約、業務委託契約、NDA（秘密保持契約）などの実務レベルの契約であれば、LincUpの電子サインで十分対応できます。日本の電子契約実務では、「本人による同意」と「改ざん防止の確保」が重視されますが、LincUpの仕様はこれらの要件を実質的に満たしています。

印鑑にたとえるなら、LincUpの電子サインは認印と実印の中間程度の信頼性と言えるでしょう。サインの操作やIPアドレスの記録により本人確認と追跡性が確保されている点で認印よりも優れ、一方で、第三者機関による本人証明がない点で実印ほどの厳格さは持たない、という位置づけです。

通常の業務契約では十分な証拠力を持ちますが、紛争リスクの高い契約や登記関連などでは、より厳密な電子サインサービスを使い分けるのが適切と言えるでしょう。

サイン証明書の自動発行

LincUpの電子サインでは、サイン完了時に自動で「サイン証明書（Signature Certificate）」が発行されます。証明書には、署名者名・日時・IPアドレス・閲覧／署名のタイムスタンプなどが記録され、改ざん防止のためにサイン済み契約書と一体化したPDFとして保存されます。

これは、紙の契約書でいえば「押印済みの原本」と「サイン時の記録（誰がいつサインしたか）」を合わせたようなものです。公的な印鑑証明ほどの厳密な本人確認ではありませんが、サインの事実と経緯を明確に残すことができます。

この仕組みにより、
・サイン後の内容変更を検知できる（＝改ざん防止）
・IPアドレス情報や操作記録でサイン環境を特定できる（＝本人確認の補強）
・完了した契約書はPDF化され、顧客データに自動で紐づく（＝記録の一元管理）
といった形で、契約の信頼性をしっかりと支えています。

一般的な業務契約では、サイン証明書が十分なエビデンスとなります。煩雑な紙管理をなくし、電子的に確実な記録を残せる信頼性の高い仕組みと言えるでしょう。

顧客管理と契約書管理の一元化

LincUpの電子サイン機能は、顧客管理（CRM）と契約書管理が一体化しているのが大きな特徴です。
外部サービスを使う場合、契約書は別システムで管理する必要があり、「誰がいつ契約したか」「契約後の対応状況はどうか」などを確認するのに手間がかかってしまいます。

LincUpでは、サイン完了時に契約書情報が自動的に顧客レコードに紐づきます。顧客のページを開けば、メール履歴・予約状況・購入履歴などと並んで、関連する契約書を一目で確認することができます。例えば、「契約書を送った相手がすでに決済も完了している」といった状況を、他のやり取りと同じ画面上で把握できるため、契約管理の抜け漏れを防ぐことができます。

こうした「契約や電子サインを顧客管理の延長線で扱える」仕組みは、外部の電子サインサービスでは実現しにくい、LincUpならではの強みと言えるでしょう。

運用面での強み

LincUpの電子サイン機能は、法的な信頼性だけでなく、業務の中で無理なく使い続けられる設計にも特徴があります。外部サービスでは手間になりやすい契約後の処理も、LincUpならスムーズに進めることができます。
ここからは、こうした「運用のしやすさ」を支える3つの仕組みを見ていきましょう。

個別契約と共通契約の両方に対応

LincUpの電子サイン機能は、契約書のタイプに合わせて柔軟に使い分けられるのが特徴です。
コンサルティング契約や業務委託契約のように、内容や金額が顧客ごとに異なる「個別契約」では、案件ごとに契約書を生成してサインを依頼できます。
一方で、NDA（秘密保持契約）やサービス利用に関する同意書など、内容が共通の「定型契約」では、テンプレートをそのまま活用して効率的にサインを集めることができます。

どちらの形式でも、サイン完了後の契約書は自動的に顧客データに紐づき、後から契約内容を確認したり、再送付することもできます。つまり、一件ごとに柔軟に対応しながらも、管理の仕組みは統一できるため、契約業務全体をシンプルに整理できます。

このように、LincUpの電子サインは「案件に合わせて柔軟に対応できる運用性」と「データを一元管理できる仕組み」を両立しています。

営業管理機能との連携

LincUpでは、契約書への電子サインを営業プロセスの一部として扱うことができます。外部ツールを使う場合、契約書の送付や締結は営業フローから切り離されがちですが、LincUpなら、契約締結のステータスを営業管理（パイプライン管理）機能と直接連動させることが可能です。

例えば、「契約書送付」「サイン完了」「決済完了」といった流れを一連のステージとして設定すれば、契約の進捗を画面上で直感的に把握することができます。担当者は、顧客の状態を一覧で確認しながら、どの案件がどこまで進んでいるかをリアルタイムに把握できます。

このように、契約のやり取りを営業プロセスの中に取り込み、「見える化」と「自動化」を両立できる点は、LincUpの電子サイン機能ならではの強みです。

自動化で業務を効率化

LincUpでは、電子サイン機能をワークフローの一部として組み込み、契約関連の業務を自動化できます。例えば、商品購入後に自動で契約書を送付する、サイン完了後に決済の案内や次の案内メールを自動で送信する、といった設定が可能です。

こうした仕組みにより、「送信し忘れ」「ステータス更新の遅れ」といった人的ミスを防ぎながら、担当者が本来の業務に集中できる環境を整えることができます。

特に、顧客対応や契約が複数同時に進むようなビジネスでは、自動化の有無が作業効率や顧客満足度に直結します。LincUpなら、サイン完了の通知、フォローアップ、請求処理など、契約後のプロセスまでを一連の流れとして設計できるため、日々の業務を安定的かつスピーディに進めることが可能です。

契約締結という本来慎重さを求められるプロセスを、正確さを保ちながらスムーズに進められる仕組みへ変える。それが、LincUpの自動化による最大の価値と言えるでしょう。

電子サインの利用シーンと使い分け

電子サインの仕組みは便利ですが、「どんな契約に使うのが適切か」を判断するのは意外と難しいものです。LincUpの電子サイン機能は幅広い契約に対応していますが、契約の内容やリスクに応じて使い分けることで、より安全で効率的に活用できます。

・日常業務での利用例
コンサル契約、業務委託契約、小規模な法人間取引など、金額やリスクが比較的限定される契約では、LincUpの電子サインで十分に対応可能です。サインの記録やIPアドレスが自動で残るため、契約の証跡としても実務上問題なく活用できます。

・NDAや同意書の効率的な回収
受講者やパートナーなど、複数の相手から同じ内容の合意を得る場合に便利です。共通テンプレートを使ってサインを依頼すれば、NDA（秘密保持契約）や各種同意書を効率的に収集できます。大量の依頼にも対応できるため、事務負担を大きく削減できます。

・規約レベルでは不要
商品の購入時やサービス申込時に表示する利用規約・免責事項などは、電子サインまでは不要です。このような「内容を確認したことを示すだけ」のケースでは、チェックボックスなどの同意確認でも問題ないでしょう。

・リスクの大きい契約では専門サービスを推奨
数百万円規模の契約や、トラブル時に訴訟リスクを伴う契約では、クラウドサインやGMOサインなど、日本の電子署名法に完全準拠した専門サービスを利用するのが望ましいでしょう。これらのサービスは第三者機関による本人認証を伴うため、法的証明力がより高くなります。

契約の性質や重要度に応じて、「スピード重視」か「厳密性重視」かを見極めること。このバランス感覚が、電子サインを安全かつ効果的に運用するための鍵と言えるでしょう。

まとめ

電子サインを導入することで、これまで手作業で行っていた煩雑な契約プロセスをオンライン化できます。LincUpではこの機能がCRMや自動化と連動しており、契約を“別作業”にせず、業務全体の中で自然に進めることができます。

さらに、一般的には追加費用が必要な電子サインを標準機能として利用できるため、コストを抑えながら契約・顧客管理・決済を一つの仕組みで運用できます。

契約の内容やリスクに応じて使い分ければ、電子サインは安心と効率を両立できる実用的なツールになります。LincUpの電子サイン機能で、契約業務をもっとシンプルに、そして確実に進めてみませんか？

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「LincUpイチオシ機能紹介」記事一覧
第1回　予約管理をもっと簡単に！LincUpの6種類のカレンダー
第2回　口コミを第4の集客導線に！LincUpのアフィリエイト機能
▶ 第3回　追加費用なしで電子サイン！LincUpで契約を自動化
第4回　割引を“仕組み”に変える！LincUpのクーポン機能
第5回　なぜ格安で自動化できるのか？LincUp構築代行の仕組み
（今後追加予定）